1. 　相談申し込みは、調査カード（電話でお取り寄せいただきます）にご記入のうえ、当会宛に郵送して下さい。
2. 　相談は、担当弁護士から相談者へ連絡して、打ち合わせの日時と場所を決めます。申し込みから相談までは、通常は１ヶ月位ですが、事案により、それよりも長くかかる場合もあります。
3. 　相談の結果、調査や証拠収集に進む場合には、担当弁護士と委任契約を結び、弁護士の仕事の範囲や費用などを決めます。
4. 　調査では、医療過誤の法的責任追及の可否を判断するため、必要な資料や証拠を収集します。
5. 　医療者側にカルテ等の改ざんのおそれがある場合には、裁判所に申し立てて、カルテ等の証拠の保全を行います。
6. 　医療側に法的責任の可能性があると判断した場合には、交渉・調停・ＡＤＲ・裁判等の手続をとります。

1. 相談料　　　　　　　１時間あたり１万円
2. 簡易な調査　　　　　５万円

• 簡易な調査では、弁護士が医学文献等を調査します。医師の意見は聞きません。

   3.  調査　　　　　　　　２０万円から３０万円

• 調査は、医師の意見を聞きながら弁護士が調査します。

   4.  証拠保全　　　　　　３０万円から５０万円

• 調査から証拠保全に移行する場合は、証拠保全の金額のみ必要となります。

　5. 示談交渉・訴訟等の弁護士費用　大きく分けて次のようになります。

• 着手金　訴訟活動を受任するときにお支払いいただくもので、活動の結果にかかわらず返還されません。
• 報酬金　事件が解決したときに依頼の目的の達成度に応じてお支払いいただくものです。
• 着手金と報酬金については、請求金額などによって決まります。担当弁護士から十分説明を受けて下さい。

    6.  以上のほかに、実費（印紙代・切手代・文献資料謄写料・写真代・カルテの翻訳料・　　　協力医師への謝礼・鑑定費用・旅費日当・交通費・医学文献の収集費用等）がかかる場　　合があります。

    7.  控訴の場合、１審とは別に着手金と実費がかかります。